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「企業主導型保育所」の規制撤廃。2017年度中に改正し実施

政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入ったと11月25日付の日経新聞が報じています。

以下「日経新聞」からの記事を抜粋します。

 政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内だが、この上限をなくす。空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。

待機児童は現在、約2万6千人いる。安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し、当初の計画を2年前倒しした。企業の協力も仰ぎながら達成をめざす。

現在5割以内の従業員以外の受け入れ枠が撤廃されることで、待機児童問題の解消に向け前進することが期待されます。

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